2024年6月、遺品整理士認定協会の会員数が6万名を突破したのだそうで、この1年ほどで特に顕著なのが、介護業界、建設業界など異業種からの参入が増えたのだそうです。
また、遺品整理とは無縁と思われる業種の参入も見られるようになっているようです。
今から13年前、2011年11月に遺品整理士養成講座を開講した遺品整理士協会の会員数は、2023年に5万名を突破し、24年6月に6万名を突破、この内9割近くが古物商の免許を取得しており、同協会理事長の木村栄治氏によれば、この1年で、異業種からの参入が増えているのだそうで、従来はリユースショップ、買取店などリユース業界からの参入が大半だったのですが、しかしこの1年余り、介護業界、解体業、ハウスクリーニング業界、リフォームを含む建設会社の参入が増え、全体の13.28%を占めているようです。
特に急激に増えているのが介護業界とクリーニング業界で、介護業界から参入しているのは、中小規模の県内だけで営業している企業が多いようで、介護施設の職員は忙しく、これまで遺品整理は提携業者に任せていたが、施設で亡くなる利用者が増えるにつれ、自分たちでやっていこうという流れになっているのだとか。